健康経営銘柄と健康経営優良法人【歴代取得企業一覧も】

健康経営銘柄と健康経営優良企業って何が違うの？

どうやったら認定されるの？

こういった疑問を解決するため、健康経営の取り組みに纏わる制度である「健康経営銘柄」や「健康経営優良企業」についてお伝えしていきます。

: 健康経営とは？【企業も従業員にもメリットだらけ】

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健康経営の顕彰制度

健康経営に関わる顕彰制度として、健康経営銘柄の選定、健康優良企業の選定が行われています。

選定は毎年行われており、認定されても１年間しか有効にはなりません。

「長期的な施策」という目的があるため、このような制度になっているのだと思います。

認定されることで「認定ロゴマーク」を獲得でき、企業HPや名刺など多くの場所でアピールできるようになります。

健康経営銘柄

出典：経済産業省HPより

健康経営の取り組みのひとつとして、平成27年から「健康経営銘柄」という選定を開始しています。

この選定は経済産業省と東京証券取引所が協力して行っているものです。

優れた健康経営を実践している企業を、東京証券取引所の上場企業33業種から各業種につき原則１社ずつ選定しています。

東京証券取引所に上場している企業の中から健康経営の取り組みが特に優れた企業を選定することで、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある投資対象であるものとして紹介するといった目的もあります。

健康経営優良法人・ホワイト500

出典：経済産業省HPより

こちらもまた健康経営の取り組みのひとつとして、平成28人から開始された認定制度です。

これは健康経営銘柄とは異なり、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループと合同開催）において設計されています。

こちらについては、大規模法人部門と中小規模法人部門というように、企業規模別に部門が分けられて選定されています。

大規模法人部門に選定された企業のうち、上位500までの企業は特別に「ホワイト500」という認定を受けることができます。

認定に向けて

出典：経済産業省HPより

まず最初に、経済産業省が行う「健康経営度調査」への回答が必要です。

この回答を元に「健康経営優良法人」の基準に該当するかどうかが判断され、それをクリアできるかどうかが第一関門となります。

※中小企業の場合には健康経営度調査は無く、「健康宣言事業」に参加していることが前提となります。

健康経営銘柄認定までの道

こちらは、上場していることが前提であり、特に企業が申請する必要はありません。

上記第一関門をクリアした上場企業の中から、経済産業省と東京証券取引所が協力をして選定を行ます。

健康経営優良法人認定までの道

こちらは、上記第一関門をクリアした企業のうち、申請のあった企業の中から選定されています。

基本的には法人化されている企業とその規模・業種・資金額によって申請方法・認定基準が区別されています。

企業としてはどの区分に該当するかを確認し、それぞれに合った申請方法を行うことになります。

調査・申請期間

2021年は2020年同様のスケジュールを予定されているようです。（7月公開予定）

2020年実施スケジュール

＜大規模法人部門＞　健康経営度調査の実施　→　令和元年8月30日～10月18日
＜中小規模法人部門＞　申請の受付　→　令和元年8月30日～10月31日

↓↓↓

＜予想＞2021年実施スケジュール

＜大規模法人部門＞　健康経営度調査の実施　→　令和2年8月30日～10月18日
＜中小規模法人部門＞　申請の受付　→　令和2年8月30日～10月31日

詳しくはコチラ

まとめ

認定について、経済産業省が出しているわかりやすい図表が下になります。

企業規模等による区分、その数などが表されています。

引用・出典：経済産業省HPより

健康経営に関する認定を受けることが全てではありませんが、産業保健スタッフとしてはこういった制度をうまく活用しながら従業員の健康支援を行っていきたいものですね。

認定基準や、認定を受けている企業の具体的な取り組みについては、また別の機会にご紹介したいと思います。

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おまけ　健康経営銘柄　歴代選定企業一覧

さて、過去に認定された企業について示してみました。

初期の頃に取得していた企業、最近取得できるようになった企業、初期から連続で取得している企業など、様々ですね。

企業がどのような施策を展開しているのかについては、別の機会にご紹介したいと思います。

業種	銘柄コード	企業名	2020	2019	2018	2017	2016	2015
水産・農林業	1332	日本水産株式会社	●	●
鉱業	1605	国際石油開発帝石株式会社	●
建設業	1887	日本国土開発株式会社	●
	1820	西松建設株式会社		●
	1911	住友林業株式会社			●		●
	1925	大和ハウス工業株式会社				●
食料品	2502	アサヒグループホールディングス株式会社	●				●	●
	2802	味の素株式会社	●	●	●	●
	2871	株式会社ニチレイ	●
繊維製品	3591	株式会社ワコールホールディングス	●	●	●	●	●
繊維製品	3402	東レ						●
パルプ・紙	3891	ニッポン高度紙工業株式会社	●
パルプ・紙	3880	大王製紙株式会社		●
化学	4452	花王株式会社	●	●	●	●	●	●
化学	4461	第一工業製薬株式会社	●
医薬品	4528	小野薬品工業株式会社	●
	4507	塩野義製薬株式会社		●	●	●	●
	4527	ロート製薬						●
石油・石炭製品	5020	ＪＸＴＧホールディングス株式会社	●	●
石油・石炭製品	5012	東燃ゼネラル石油					●	●
ゴム製品	5110	住友ゴム工業株式会社	●
	5195	バンドー化学株式会社		●	●	●
	5108	ブリヂストン					●	●
ガラス・土石製品	5332	ＴＯＴＯ株式会社	●	●	●	●	●	●
鉄鋼	5482	愛知製鋼株式会社	●
	5411	ＪＦＥホールディングス株式会社		●	●
	5406	株式会社神戸製鋼所				●	●	●
非鉄金属	5802	住友電気工業株式会社	●
	5801	古河電気工業株式会社		●
	5803	株式会社フジクラ			●
金属製品	5947	リンナイ株式会社	●		●	●	●
機械	6146	株式会社ディスコ	●	●
	6383	株式会社ダイフク			●
	6287	サトーホールディングス株式会社				●
	7013	ＩＨＩ					●
電気機器	4902	コニカミノルタ株式会社	●	●	●		●	●
	6448	ブラザー工業株式会社	●	●		●
	6645	オムロン株式会社	●	●
	6856	株式会社堀場製作所	●	●
	7751	キヤノン株式会社	●	●
輸送用機器	6902	株式会社デンソー	●	●	●	●
輸送用機器	7012	川崎重工業					●	●
精密機器	4543	テルモ株式会社	●	●	●	●	●	●
その他製品	7946	株式会社アシックス	●	●				●
電気・ガス業	9531	東京瓦斯株式会社	●			●
	9502	中部電力株式会社		●
	9535	広島ガス						●
陸運業	9005	東急株式会社	●	●	●	●	●	●
空運業	9202	ANAホールディングス株式会社			●
空運業	9201	日本航空株式会社				●	●	●
情報・通信業	4689	Zホールディングス株式会社	●	●
	9687	株式会社ＫＳＫ	●	●
	9719	ＳＣＳＫ株式会社	●	●	●	●	●	●
	4689	ヤフー株式会社		●
その他製品	7911	凸版印刷株式会社			●	●	●
卸売業	3167	株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス	●
	8060	キヤノンマーケティングジャパン株式会社		●	●
	8001	伊藤忠商事株式会社				●	●
	8002	丸紅						●
小売業	8252	株式会社丸井グループ	●	●	●
小売業	2651	株式会社ローソン				●	●	●
銀行業	8411	株式会社みずほフィナンシャルグループ	●	●	●
	8379	株式会社広島銀行		●
	8306	三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ						●
証券、商品先物取引業	8601	株式会社大和証券グループ本社	●	●	●	●	●	●
保険業	8630	ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	●	●
	8766	東京海上ホールディングス株式会社	●	●	●	●	●
	8725	MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社		●
	8750	第⼀⽣命保険						●
その他金融業	8566	リコーリース株式会社	●	●	●		●
不動産業	3289	東急不動産ホールディングス株式会社	●
	8860	フジ住宅株式会社		●	●		●
	8840	株式会社大京				●
サービス業	2432	株式会社ディー・エヌ・エー	●	●
	2412	株式会社ベネフィット・ワン			●
	2120	株式会社ネクスト				●	●
	2170	リンクアンドモチベーション						●

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